(一社)首都圏建設産業ユニオン技術センター
設立の趣旨
建設業は、建設従事者が全産業に占める割合は７％であるにも関わらず、労働災害は全災害の３０％を超える事故の多い産業です。労働安全衛生法では、一定の危険有害な業務に就く場合、「免許」の取得や「技能講習」、「特別教育」の実施を義務付けています。一部の危険有害な業務においては、作業者を指揮する者として、免許取得者または技能講習修了者から「作業主任者」を選任しなければなりません。
現状は、労働安全衛生法の認知不足や、これらの資格が無くても仕事に支障はないため、講習受講者はごく一部に限られています。毎年の労働災害は減少を続けていますが、繰り返される労働災害を撲滅していくためには、特別な対策を必要としていました。
近年、建設キャリアアップシステムが本格的に稼働し、４つの技能ランクを判断するための基準が固まり、その中で一部の特別教育や技能講習の資格保有がランクアップの条件とされ、重要性が増してきています。
そこで、首都圏建設産業ユニオン技術センターでは、令和４年８月に一般社団法人を設立しました。安全教育の徹底が、労働災害の防止に有効である事は言うまでもありません。技術センターでは、建設従事者に必要な災害防止の教育の必要性を周知し、今後も講習の充実をはかっていきます。
石綿調査者講習と労働安全衛生法に基づく１３講習を計１４回開催します
春の講習会のご案内
この春、労働安全衛生法に基づく１２講習と石綿含有建材調査者講習を計１４回開催します。建設業は危険作業や有害物を取り扱うため、就業者数に比例して事故が多い産業です。そのため、安全教育の受講が義務付けられています。安全に作業を行う上でも、重要な資格です。
また、建設キャリアアップシステムとの連携により、「特別教育」や「作業主任者技能講習」がレベルアッ プの能力判定基準に規定されています。これは職人としての技能の判定基準の中に、安全がしっかりと位置付けられた事を意味します。この機会での受講をお勧めします。
一般建築物石綿含有建材調査者講習
全ての改修・解体工事で工事前の石綿含有建材の調査が義務付け
２０２４年秋から、東京労働局の認可を得て、「一般建築物石綿含有建材調査者講習」を技術センター主催で開講しています。同資格は、石綿則・大防法の改正を受け、請負で仕事をしている皆さんにとって、必須の資格となっています。
令和５年１０月から、全ての工事開始前に義務付けられた石綿含有建材の有無の事前調査は、調査者等の有資格者以外行えません。年々、行政の調査や住民の目は厳しくなり、資格を得て調査をし、適切にアスベストを除去していく事が社会の要請でもあり、避けては通れない事となります。講習の詳細は以下の通りです。受講資格を確認のうえ、申込をしてください。
また、今年度から実務者のスキルアップのための実務者講習をスタートします。こちらもぜひ申込ください。