(一社)首都圏建設産業ユニオン技術センター
設立の趣旨
建設業は、建設従事者が全産業に占める割合は７％であるにも関わらず、労働災害は全災害の３０％を超える事故の多い産業です。労働安全衛生法では、一定の危険有害な業務に就く場合、「免許」の取得や「技能講習」、「特別教育」の実施を義務付けています。一部の危険有害な業務においては、作業者を指揮する者として、免許取得者または技能講習修了者から「作業主任者」を選任しなければなりません。
現状は、労働安全衛生法の認知不足や、これらの資格が無くても仕事に支障はないため、講習受講者はごく一部に限られています。毎年の労働災害は減少を続けていますが、繰り返される労働災害を撲滅していくためには、特別な対策を必要としていました。
近年、建設キャリアアップシステムが本格的に稼働し、４つの技能ランクを判断するための基準が固まり、その中で一部の特別教育や技能講習の資格保有がランクアップの条件とされ、重要性が増してきています。
そこで、首都圏建設産業ユニオン技術センターでは、令和４年８月に一般社団法人を設立しました。安全教育の徹底が、労働災害の防止に有効である事は言うまでもありません。技術センターでは、建設従事者に必要な災害防止の教育の必要性を周知し、今後も講習の充実をはかっていきます。
実施講習（4～6月、9～11月の年2回以上実施）
１）一般建築物石綿含有建材調査者講習
２）特別教育
３）作業主任者技能講習
足場の組立て等作業主任者技能講習
（安第３４２号）