団体概要

(一社)首都圏建設産業ユニオン技術センター
設立の趣旨

建設業は、建設従事者が全産業に占める割合は7%であるにも関わらず、労働災害は全災害の30%を超える事故の多い産業です。労働安全衛生法では、一定の危険有害な業務に就く場合、「免許」の取得や「技能講習」、「特別教育」の実施を義務付けています。一部の危険有害な業務においては、作業者を指揮する者として、免許取得者または技能講習修了者から「作業主任者」を選任しなければなりません。

現状は、労働安全衛生法の認知不足や、これらの資格が無くても仕事に支障はないため、講習受講者はごく一部に限られています。毎年の労働災害は減少を続けていますが、繰り返される労働災害を撲滅していくためには、特別な対策を必要としていました。

建設業イメージ
建設キャリアアップシステム

近年、建設キャリアアップシステムが本格的に稼働し、4つの技能ランクを判断するための基準が固まり、その中で一部の特別教育や技能講習の資格保有がランクアップの条件とされ、重要性が増してきています。

そこで、首都圏建設産業ユニオン技術センターでは、令和4年8月に一般社団法人を設立しました。安全教育の徹底が、労働災害の防止に有効である事は言うまでもありません。技術センターでは、建設従事者に必要な災害防止の教育の必要性を周知し、今後も講習の充実をはかっていきます。

石綿調査者講習と労働安全衛生法に基づく9講習を計14回開催します

秋の講習会のご案内

この秋、労働安全衛生法に基づく8講習と石綿含有建材調査者講習を合わせ計14回開催します。
建設業は危険作業や有害物を取り扱うため、就業者数に比例して事故が多い産業です。そのため、安全教育の受講が義務付けられています。安全に作業を行う上でも、重要な資格です。
今秋から、熱中症管理者講習を開講する事にしました。労働安全衛生法及び衛生規則が改正され、熱中症予防及び対応に対する規制が強化されました。100年前から東京の平均気温は3度以上も上昇しており、年々暑さは厳しさを増しています。この機会に受講をし、万全を期してください。
また、建設キャリアアップシステムとの連携により、「特別教育」や「作業主任者技能講習」がレベルアッ プの能力判定基準に規定されています。これは職人としての技能の判定基準の中に、安全がしっかりと位置付けられた事を意味します。この機会の受講をお勧めします。

1.石綿含有建材調査者講習・石綿含有有建材実務者講習

石綿則・大防法の改正により、全ての工事開始前の石綿含有建材の使用の有無を調査が義務化されました。年々、行政の調査や住民の目は厳しくなってきており、処分場の受入れも根拠を求められた等、対応の強化が急がれています。調査者講習の他、今年度から実務者のスキルアップのための実務者講習を行っています。対応は必須です。こちらもぜひ申込ください。


2.熱中症予防管理者講習 

事業者は、労働安全衛生規則の改正(2025年6月1日施行)により、熱中症予防対策について以下の3点が求められます。当センターの講習は、下記3つの義務化・改正ポイントを完全網羅したカリキュラムとなっております。ぜひ、この機会に受講してください。

  1. 体制整備:熱中症患者発生時の緊急連絡先や担当者を決める等、事業所ごとに体制を整備する必要があります。 
  2. 手順作成:作業からの離脱、身体の冷却、医療機関への搬送など、重症化防止のための手順を事業所ごとに定める必要があります。 
  3. 周知徹底:職場での対策の内容を、関係者(従業員)に周知徹底する必要があります。 

特別教育

作業主任者技能講習(※現在、この講習は開催しておりません

1.建築物の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習
 (安第340号)

2.木造建築物の組立て等作業主任者技能講習
 (安第341号)

3.石綿作業主任者技能講習

4.足場の組立て等作業主任者技能講習
 (安第342号)